会社情報
概要
会社概要
| 社名 | 沖縄綜合警備保障株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 昭和43年12月1日 |
| 資本金 | 4,000万円 |
| 社員数 | 663名（令和6年5月末現在） |
| 本社所在地 | 沖縄県宜野湾市大山7丁目11番10号 |
| 電話 | (098)870-2500（代） |
| Fax | (098)899-2306 |
| 代表取締役会長 | 池田 典夫 |
| 代表取締役社長 | 金城 唯士 |
| 代表取締役 | 福住 尚紀 |
| 常務取締役 | 奧平 一 |
| 常務取締役 | 下地 敏徳 |
| 常務取締役 | 上江洌 司 |
| 取締役 | 高冨 正雄 |
| 取締役 | 廣瀬 賢一 |
| 取締役 | 稻川 達生 |
| 取締役 | 村井 豪 |
| 監査役 | 内間 徹 |
沿革
-
- 1968年
-
昭和43年12月
会社設立、常駐警備業務を開始
-
- 1969年
-
昭和44年12月
大阪万博博覧会場を警備
-
- 1970年
-
昭和45年11月
北部営業所（現北部支社）を開設
-
昭和45年12月
機械警備業務を開始
-
- 1974年
-
昭和49年3月
ハイジャック等防止検査業務を開始
-
- 1975年
-
昭和50年7月
沖縄国際海洋博覧会場を警備
-
- 1977年
-
昭和52年10月
八重山営業所を開設
-
- 1981年
-
昭和56年2月
一般区域〔限定〕貨物運送業務開始（警備輸送業務）
-
- 1983年
-
昭和58年4月
宮古出張所（現宮古営業所）を開設
-
- 1986年
-
昭和61年7月
損害保険代理業務開始
-
- 1994年
-
平成6年4月
那覇空港営業所を開設（現空港事業部）
-
- 2000年
-
平成12年3月
久米島営業所を開設
-
平成12年4月
県内金融機関6行庫と現金自動預払機（多機能ATM：MMK）の共同運営に合意
-
平成12年7月
第26回主要国首脳会議（G8九州・沖縄サミット）
会場および主要ライフライン施設を警備
-
- 2005年
-
平成17年4月
米州開発銀行（IDB）第46回年次総会/米州投資公社（IIC）
第20回年次総会沖縄開催会場を警備
-
- 2006年
-
平成18年1月
那覇空港国内線保安検査業務を開始
-
- 2010年
-
平成22年5月
建設業許可（沖縄県知事）電気工事業 認可
-
平成22年8月
県内の警備業において初のISO9001：2008認証取得
-
平成22年10月
第8回APEC電気通信・情報産業大臣会合会場を警備
-
- 2011年
-
平成23年5月
沖縄セルラースタジアム那覇初のプロ野球オープン戦会場を警備
-
平成23年12月
社団法人全日本トラック協会「安全性優良事業所(Gマーク)」認定
-
- 2012年
-
平成24年4月
那覇空港国際線保安検査業務を開始
-
平成24年10月
日本オープンゴルフ沖縄大会の会場を警備
-
平成24年11月
豊かな海作り沖縄大会の会場を警備
-
- 2013年
-
平成25年6月
沖縄銀行外貨両替機業務を開始
-
- 2015年
-
平成27年11月
サイバーセキュリティ会議及びアジア弁理士協会総会の会場を警備
-
- 2016年
-
平成28年5月
第42回主要国首脳会議（G7伊勢志摩サミット）会場を警備
-
- 2018年
-
平成30年2月
ALSOK電報運用開始
-
平成30年3月
防衛大臣 予備自衛官等協力事業所に認定
-
- 2021年
-
令和3年8月
特定建設業 電気通信事業所 認可（沖縄県知事許可）
-
令和3年8月
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場を警備
-
- 2023年
-
令和5年5月
第49回主要国首脳会議（G7広島サミット）会場を警備
-
令和5年6月
那覇空港Bゲート保安警備 開始
-
令和5年8月
FIBA国際バスケットW杯のサテライト会場を警備
-
- 2024年
-
令和6年10月
DX推進に伴い、警備報告書を電子化
-
令和6年12月
沖縄県所得向上応援企業認証制度 認証
-
- 2025年
-
令和7年1月
沖縄県人材育成企業認証制度 認証